第1014号 経済・金融不安から国民生活と雇用を守ることを求める意見書
議決年月日：平成21年12月14日
議決結果：可決
経済・金融不安から国民生活と雇用を守ることを求める意見書
政府は十一月二十日に、日本経済がデフレ状態にあると三年五か月ぶりに宣言した。
加えて、急激な円高も進行しており、その結果、輸入品価格が下がり、デフレに拍車がかかる事態も想定される。また、日本経済を下支えする中小の製造業、とりわけ輸出関連の企業は、円高の影響を受けている。年末年始を控え、経済情勢の悪化は国民生活・雇用情勢へ悪影響を及ぼし、日本経済は危機的な状況に面している。
現下の経済情勢を克服し、デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するためには、政府がリーダーシップを発揮し、国民に対して実効性ある対策を早急かつ的確に打ち出すことが求められている。
よって、政府においては、以下の対策を早急に実行するよう強く要望する。
記
一 デフレ脱却と経済の安定成長を実現するマクロ経済政策を早急に策定すること。
二 急激な円高による影響を緩和する中小企業金融対策を充実・強化すること。
三 雇用調整助成金制度の拡充などによる雇用の維持・確保と、長期失業者に対する職業訓練、再就職、生活、住宅の総合的な支援を充実させること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年十二月十四日
栃木県議会議長 青 木 克 明
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
経済産業大臣
金融担当大臣
内閣官房長官
衆参両院議長