第1012号 地域医療再生のために必要な予算措置を求める意見書
議決年月日：平成21年12月14日
議決結果：可決
地域医療再生のために必要な予算措置を求める意見書
国の平成二十一年度補正予算に計上された「地域医療再生臨時特例交付金」は、医師不足等に端を発した地域の医療体制の危機が急速に進む中、財政事情の厳しい地方自治体にとって、地域医療に関する諸課題を解決するために必要不可欠な財源である。
本県においても、医師の診療科偏在や地域偏在などにより、地域医療を取り巻く状況は極めて深刻であることから、この交付金を最大限に活用して地域医療の再生を図るため、県南保健医療圏及び県西保健医療圏の二保健医療圏において「地域医療再生計画」を策定し、医療課題の解決に向けた医療機能の強化、医師確保等の取組を支援することとしている。
しかしながら、今般、政府による一方的な判断によって「地域医療再生臨時特例交付金」の一部執行停止が表明されたことにより、地域医療再生に向けた施策の一部変更を余儀なくされたところであり、地域医療の再生に遅れが生じる危惧はもとより、時宜を失することにより地域医療の崩壊を食い止めることが難しくなりかねない。
よって、国においては、地方における地域医療再生の重要性を深く認識し、地方の実情や意見を十分に踏まえた政策決定を行うとともに、あらためて地域医療再生に必要かつ十分な予算措置を講じるよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年十二月十四日
栃木県議会議長 青 木 克 明
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
内閣府特命担当大臣
（行政刷新担当）
衆参両院議長