第1010号 平成二十二年度予算の年内編成を求める意見書
議決年月日：平成21年12月14日
議決結果：可決
平成二十二年度予算の年内編成を求める意見書
政府は新政権発足に伴い、従来の予算編成・税制改正作業を大胆に見直し、予算編成の組み替えを明言している。
特に、行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていた事業をいくつも地方に移管する方針を示すとともに、地方交付税についても「抜本的見直し」との方針を示した。同会議の結論どおり、平成二十二年度予算が編成されるのであれば、来年度の地方自治体の予算編成にも大きな影響を与えることとなる。
しかしながら、行政刷新会議は、予算編成に対していかなる法的権限も持っていない。閣僚からも仕分け作業に対する異論があり、その結果が来年度予算にどのように反映されるのかは、全く不透明である。
一方、急激な円高とデフレが同時進行する経済情勢の中、本県においても、有効求人倍率が〇．三九倍と依然、厳しい雇用情勢が続いており、年末・年度末に向けてさらなる悪化も懸念されている。
このような中、地方自治体は、新政権の予算編成を受け、年明けから二十二年度予算編成作業を本格化させ、地域経済を活性化し、県民の雇用を確保するため、新年度のスタートから速やかに執行しなければならない。
しかし、現状では、政府の平成二十二年度予算編成に対する具体的な考えが明確ではなく、地方自治体の間に来年度予算編成に向けて不安や戸惑いが広がっている。
よって、国においては、地方自治体の予算編成作業に支障を生じることのないよう、平成二十二年度予算を年内に編成するよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年十二月十四日
栃木県議会議長 青 木 克 明
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
総務大臣
財務大臣 あて
内閣府特命担当大臣
（行政刷新担当）
内閣官房長官
衆参両院議長