第1005号 通商交渉における国内農林水産業への十分な配慮を求める意見書
議決年月日：平成21年10月14日
議決結果：可決
通商交渉における国内農林水産業への十分な配慮を求める意見書
現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉、経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）など関税撤廃・削減へ向けた交渉が進められており、我が国は既に、アジアを中心に十一の国や地域とＥＰＡを締結し、現在はオーストラリア、韓国等の四か国一地域と交渉を行っている。
農林水産品の市場開放については、我が国はこれまで、「守るべきものを守り、譲れるものは譲る」との考え方で交渉に当たってきており、米、牛肉、乳製品などの重要品目については、例外的な関税措置を協定に盛り込み、国内の農林水産業へ一定の配慮を行ってきたところである。
しかし、昨年七月に交渉が決裂したＷＴＯの多角的貿易交渉（ドーハラウンド）は、平成二十一年中の妥結を目指すことで主要国が一致し、最終合意に向けた調整が本格化する中、拙速な議論による農林水産物の関税削減などに対する国民や農業者等の不安が高まっている。
また、仮に現在行われているオーストラリアとの交渉の結果、関税が撤廃されるようなことになると、我が国の農林水産業は壊滅状況になるばかりでなく、この交渉結果が契機となり、米国とのＦＴＡ交渉につながることが危惧されている。
よって、国会及び政府においては、農林水産業が安全で安心な食料を安定的に供給する役割を担うことはもとより、国土保全等の多面的機能を有し、我が国の「食」と「農林水産業」を支える人々の暮らしと地域経済に大きな影響を持つことを認識し、通商交渉に当たっては国益を重視し、我が国の農林水産業に十分配慮されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年十月十四日
栃木県議会議長 青 木 克 明
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
外務大臣 あて
農林水産大臣
経済産業大臣
衆参両院議長