第1000号 地域の実情に応じた経済危機対策の実行を求める意見書
議決年月日：平成21年6月12日
議決結果：可決
地域の実情に応じた経済危機対策の実行を求める意見書
世界的な景気後退は本県の経済を直撃し、長引く経済情勢の悪化は、事業と雇用の縮小、さらには消費の低迷という「負の連鎖」を招き、県民の生活に大きな不安を与えている。
こうした状況の中、政府にあっては、この未曾有の経済危機を克服するため、四月十日に「経済危機対策」を策定し、この対策を実行に移すための総額十三兆九千三百億円にのぼる平成二十一年度補正予算が五月二十九日に成立したところである。
今回の対策は、かつてない規模となっていると同時に、逼迫した財政事情を抱える地方に十分配慮している点で評価できるところであるが、その効果を最大限のものにするためには、何よりも、今回の措置が地域の実情に即した形で、地方全体で十分活用されるようにしなければならない。
よって、国においては、経済危機対策を迅速に地方の事業実施に反映させるため、次の事項について特段の措置を講じるよう、強く要望する。
記
一 地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金、さらには、交付金を財源として地方自治体が設置する基金の活用などに当たっては、それぞれの地域の実情や創意工夫に応じ、時期を失することなく機動的かつ柔軟に対応できるよう配慮すること。
二 新たに盛り込まれた各種基金造成事業及び補正予算関連の各事業については、地方の財政負担を最小限に止めるとともに、地方自治体の条例制定や補正予算編成が円滑に進み、早期に事業に着手できるよう、事業内容、対象事業、配分額等、詳細な情報を速やかに提供すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年六月十二日
栃木県議会議長 青 木 克 明
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣 あて
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣
(金融経済財政政策)
衆参両院議長