第20号 (平成28年) 栃木県内の私学に通う子どもたちの学費軽減をすすめるための陳情
受理日：平成28年12月7日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成28年12月19日
議決日：平成28年12月27日
議決結果：不採択
要 旨
１） 陳情の趣旨
１．県の授業料減免制度予算を増やし、支給対象枠を拡げ、授業料以外の納付金の補助も行ってください。
２．生活保護世帯や年収250万円未満世帯への入学金補助を行ってください。
３．幼稚園から高校まで私学への経常費助成を増額し、とくに小・中・高校への経常費助成単価を全国平均にまで引き上げてください。
２） 陳情の理由
2014年度より学年進行で新・高等学校等就学支援金制度が導入され、また栃木県の私立高等学校授業料減免制度も2015年度所得基準が保護者年収350万円未満まで引き上げられました。この結果、経済的理由で私学を中退した生徒は、栃木県私立学校教職員組合連合の調査で、2014年度の18名から2015年度は５名と、改善のきざしが見られるようになりました。このことは制度を充実させることで子どもたちの教育環境を着実に改善できることを示しています。
授業料が無償となっても、私立学校では授業料以外にも施設・設備費等の学納金があり、これらが支払えず滞納となるケースが後を絶ちません。学費支払いのためのアルバイトのお金が実際には学費ではなく生活費に回ってしまい、中退せざるを得なかった生徒もいました。年収350万円未満世帯の場合でも、入学金、施設・設備費等で３年間の学費は平均約94万円もの重い負担があります。この２〜３年では、350万円未満世帯のみならず、それ以上の所得層の学費滞納が目につくことも指摘されています。
このような不安や心配を抱えながら通学するのでなく、どの子も安心して充実した高校生活が送れるように、早急に県の制度拡充が求められています。すべての子どもたちが希望する学校で豊かに学べるよう、6,700余筆の署名を添えて陳情するものです。