第11号 (平成24年) 公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める陳情
受理日：平成24年2月13日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成24年2月29日
議決日：平成24年6月11日
議決結果：不採択
要旨
１ 陳情の趣旨
公的年金の改悪に関する事項について議会議決の採択及びその趣旨の意見書の以下機関への提出を求める陳情
「陳情事項」
公的年金の「特例水準解消・２．５％削減」を行わないこと。
「意見書提出を求める機関」
（１）内閣総理大臣 （２）厚生労働大臣
２ 陳情の理由
１．２０００年〜２００２年に行われた年金の物価スライド据置き分を、年金受給者が不当な利益を得ているかのように表現し、１０年も前の措置をあたかも受給者の借金であるかのように見立てて減額するのは不当であり、消滅時効に相当する措置を取るべきです。
２．特例措置分は０４年の法改正において、物価が上昇する状況の中で解消することとしており、この約束にも反する。
３．年金は高齢者の命綱であり、年金の改定は、高齢者の生活実態に即して行われるのが大原則である。「特例水準」の発端となった２０００〜２００２年当時と比較して、高齢者の生活は厳しさを増し、全く楽になっていない。増税や社会保険料の引き上げにより、高齢者の可処分所得は当時より大幅に低くなっています。
４．この削減を行えば、消費はさらに冷え込みます。
５．年金のほとんどが地域で消費されることを考えれば、地域経済を縮小することになり、全国的にデフレ脱却を一層困難にします。
つきましては、これ以上の生活圧迫を進める年金の減額改定を回避するために、貴議会が意見書を採択し、上記国の関係機関に提出していただくようお願いします。