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請願・陳情 議決結果一覧

詳細情報

請願・陳情名

第39号 (平成21年) 2010年度の年金確保に関する陳情

受理年月日

受理日:平成21年11月26日

付託委員会

付託委員会:県政経営委員会
付託日:平成21年12月4日

紹介議員

議決結果

議決日:平成21年12月14日
議決結果:不採択

内容

1.陳情の趣旨
 年金に関する事項について議会議決の採択及びその趣旨の意見書の以下の機関への提出を求める陳情

「陳情事項」
 2009年の「消費者物価指数」に関わらず、高齢者の生活実態にかんがみ2010年度年金の減額改定を行わないこと。
「意見書提出を求める機関」
(1)内閣総理大臣 (2)厚生労働大臣 (3)衆議院議長
(4)参議院議長

2.陳情の理由
 公的年金等控除の縮小・老年者控除の廃止・低所得高齢者の住民税非課税措置廃止などに加えて、医療・介護保険料の上昇などが加わり可処分所得が激減してします。そのため高齢者の生活は厳しさを増しています。
 2008年は、国際投機資金の無秩序な投機活動による原油・穀物の高騰にともなう物価の異常な上昇があったにもかかわらず政府は、様々な理由をつけて2009年度の年金を据置としました。そのため高齢者の生活は更に追いつめられました。
 今年は、2009年半ばより消費者物価指数の低下が伝えられ、これを理由に2010年度、政府が年金減額をおこなうことが懸念されます。しかし、消費者物価指数は、総務省の本年1月30日調査資料でもテレビ(薄型)20.9%、ノートパソコン38.7%、パソコン26.2%、カメラ29.5%減など高齢者の日常生活費に関わらない諸製品の物価の大幅下落などの影響で、高齢者にとって消費者物価指数は、不当に低く表示されています。
 2010年度、政府が年金の減額改定を強行することになれば、高齢者の生活は、更に圧迫されることになり、内需はますます冷え込み、地域経済や自治体財政にも深刻な影響をもたらすことは明らかです。
 つきましては、これ以上の生活圧迫を進める年金の減額改定を回避するために、貴議会が意見書を採択し、上記国の関係機関に提出していただくようお願いします。

     2010年度の年金確保に関する意見書(案)

 長引く不況の中、公的年金等控除の縮小・老年者控除の廃止・低所得者の住民税非課税措置廃止などに加えて、医療・介護保険料の上昇などが加わり高齢者の可処分所得が激減し、生活が厳しさを増しています。
 2008年は、国際投機資金の無秩序な投機活動による原油・穀物価格の高騰にともなう物価の異常な上昇があったにもかかわらず政府は、様々な理由をつけて2009年度の年金を据置としました。そのため高齢者の生活は更に追いつめられました。
 今年は、2009年半ばより消費者物価指数の低下が伝えられ、これを理由に2010年度、政府が年金減額を行うことが懸念されます。しかし、消費者物価指数は、総務省の本年1月30日調査資料でもテレビ(薄型)20.9%、ノートパソコン38.7%、パソコン26.2%、カメラ29.5%下落など高齢者の日常生活に関わらない諸製品物価の大幅下落などの影響が大きく、高齢者にとって消費者物価指数は、不当に低く表示されています。
 2010年度、政府が年金の減額改定を強行することになれば、高齢者の生活は、更に圧迫されることになり、内需はますます冷え込み、生活保護受給者が増え地域経済や自治体財政にも深刻な影響をもたらしかねません。
 以上の趣旨をご理解いただき、下記の事項を実施されることを要望します。
               記
 2009年の「消費者物価指数」に関わらず、高齢者の生活実態にかんがみ2010年度年金の減額改定を行わないこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2009年  月  日
                  ○○議会議長 ○○ ○○

内閣総理大臣 ○○ ○○ 様
厚生労働大臣 ○○ ○○ 様
衆議院議長  ○○ ○○ 様
参議院議長  ○○ ○○ 様

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