第9号 (平成15年) 米政策改革の具体化に関する陳情
受理日：平成15年6月12日
付託委員会：農林委員会
付託日：平成15年6月20日
議決日：平成15年6月30日
議決結果：採択
一 陳情の趣旨
国は、平成十四年十二月に「米政策改革大網」を決定し、食糧法の改正、当面の需給調整のあり方等具体化に向けた取り組みを進めています。
しかし、農林水産省案として提示された、産地づくり推進交付金、担い手経営安定対策、過剰米処理対策等の拠出負担割合、補てん額、融資単価はいずれも十分な内容とはなっておらず、米の需給緩和傾向が続くことが予想されるなか、実効ある対策とするには、米生産者が納得できるメリット対策が実現されることが不可欠です。
つきましては、米政策改革の具体化に当たって、下記内容が実現するよう意見書の採択を踏まえて国に働きかけ下さるよう陳情いたします。
二 陳情の内容
（一）円滑な移行対策の実施
米政策改革を円滑にすすめるため、国は政府米持越在庫を国内需要に影響させず処理すること。
（二）産地づくり推進交付金の充実
①産地づくり対策
麦・大豆の本作化を継続するためには、現行の助成水準を確保する仕組みとすること。
取り組みの拡大を見込んだ、十分な助成額の確保を図ること。
②米価下落影響緩和対策
拠出割合、補てん金額については、現行の稲作経営安定対策と同水準となるよう措置すること。
（三）担い手経営安定対策の対象拡大
認定農業者、集落型経営体の対象となる経営規模、集落型経営体の一元的経理の実施、一定期間内での法人化については要件を緩和し、対象者を拡大すること。
（四）過剰米短期融資制度の充実
区分出荷した米については、加工用米と同等の生産者手取りを確保すること。
（五）生産調整に関する総予算の確保
生産調整に関する必要な予算額の確保を図ること。