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第37号(平成12年) 教育予算の増額・三十人以下学級の実現・教職員定数改善、障害児教育の充実・私学助成の充実・父母負担の軽減を求める請願
| 受理番号 | 第37号 (平成12年) |
受理年月日 | 平成12年5月30日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 文教警察委員会 | 委員会付託年月日 | 平成12年6月8日 |
| 議決結果 | 不採択 | 議決年月日 | 平成13年10月5日 |
| 紹介議員 | 齋藤洋三 | ||
| 第37号(平成12年) 教育予算の増額・三十人以下学級の実現・教職員定数改善、障害児教育の充実・私学助成の充実・父母負担の軽減を求める請願 一、請願の趣旨 憲法や教育基本法、子供の権利条約にもとづいて、一人ひとりの子供たちに豊かな心と確かな学力を保障し、教育予算の増希望をはぐくむ教育を実現することは、国民共通の願いです。 栃木県内でも、九市町が「三十人学級、教職員定数増を求める意見書」を採択し、国へ提出しています。子供たちの減少している今こそ学級定員を減らし、ゆとりある学校をつくることが必要です。 また、栃木県の私立学校への助成は、関東地方の他都県に比べ低い水準にあります。さらに授業料直接助成は一九九四年に廃止され、長引く不況のもとで家計を苦しめ、授業料等の滞納で退学を余儀なくされる生徒もいます。 こうした状況を一刻も早く打開するために、教育予算を大幅に増やし、すべての子供たちにゆきとどいた教育が行われることを望みます。 二、請願事項 一 県の教育予算を大幅に増額してください。 二 小中高での三十人学級を早期に実現してください。 三 すべての学校の教職員を増やし、ゆとりある学校をつくってください。 四 義務教育費の国庫負担制度、私立学校に対する国庫補助制度の堅持を国に求めてください。 五 私学への補助を大幅に増額してください。教育条件改善の特別助成の実現、授業料の直接助成を復活してください。 六 希望するすべての障害児に、義務教育終了後の教育を保障・充実してください。 七 教育費の父母負担を軽減するために、入学費用、給食費、修学旅行などの無償化計画を立ててください。 |
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