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第4号 高齢者介護や障害福祉を支える職員の処遇改善のために、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の引き上げを求める陳情
| 受理番号 | 第4号 | 受理年月日 | 令和5年9月14日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 生活保健福祉委員会 | 委員会付託年月日 | 令和5年9月26日 |
| 議決結果 | 不採択 | 議決年月日 | 令和5年10月12日 |
| 紹介議員 | |||
| 第4号 高齢者介護や障害福祉を支える職員の処遇改善のために、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の引き上げを求める陳情 要 旨 1 陳情の趣旨 介護事業所や障害福祉事業所の職員の処遇改善にむけて、介護報酬や障害福祉サービス等報酬を引き上げるよう国に意見書を提出するよう求める。 2 陳情の理由 介護事業所や障害福祉事業所では、人材の確保・定着が難しく、運営に支障をきたす事態が深刻になっています。募集しても応募がなく、公的に定められた指定基準は何とか満たしても、職場として必要としている職員数に満たない欠員状態が続く事業所が多くあります。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2022年6月)でも、福祉施設等の介護職員の超過勤務手当などを含む平均賃金は月額25万7500円で、全産業平均の34万100円と比べて、8万円を超える格差があります。政府は2022年2月から介護職員などへの処遇改善事業を始めましたが、規模も対象も限定的で、大半は手当の支給にとどまっています。その後、異常な物価高騰が続き、大手企業を中心にべースアップ (基本給の引き上げ) などによって賃上げがすすみました。しかし、介護職員などへの追加の対策は打たれておらず、賃金格差がさらに拡大する状況にあります。また、8月に出された人事院勧告は民間企業の賃上げをうけてプラス改定となりました。私立保育園等の公定価格や児童養護施設の措置費などは4月にさかのぼって増額される一方で、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には直接影響しません。 介護報酬と障害福祉サービス等報酬は、2024年度の改定にむけて、論議がすすめられています。現場を支える職員の賃金水準を抜本的に引き上げるためには、プラス改定が必要です。 2020年から新型コロナウイルス感染症が発生し、県内でも感染拡大防止に福祉職員は翻弄されました。ある介護職場では、夏場に防護服を着て汗を溜めながら感染者対応をしたり、感染防止のためゾーニングをするも認知症の利用者が徘徊したことで感染者が発生したり、職員が感染したことでさらなる人手不足に陥ったという事例が報告されています。それでも別の職場では、看護師を中心に感染者が発生した場合、職員がどのように対応したらよいかのシミュレーションを定期的に実践したことで感染者が発生しても広がらなかったという職員の工夫により拡大を防いだ事例もありました。 2023年5月から感染症分類が2類から5類に移行し、感染した場合の外来医療費や入院医療費、検査の自己負担が発生しています。感染リスクを抱えながら社会的な役割の発揮が求められている福祉労働者にとって、金銭面での負担が強いられています。負担軽減措置の検討も必要と考えます。 利用者の安心安全を守るためには、人材を確保する必要があります。介護や障害福祉を支える職員は、専門職として位置づけられているにも関わらず低賃金、人手不足による過酷な労働を強いられることが続けば職員の離職に歯止めがかからない状態に陥り施設運営も困難となり、福祉サービスの利用ができなくなる恐れがあります。 今こそ職員の人権を尊重し、生活保障となる賃金水準の抜本的な引き上げを求めます。基本報酬の引き上げにより、福祉の充足を実現させるためには、国が責任をもって予算確保をしていくことが重要と考えます。 このような状況を踏まえ、上記1の通り、地方自治法第99条に基づいて、国に意見書を提出していただくよう陳情いたします。 【参考資料1】 高齢者介護や障害福祉を支える職員の処遇改善のために、国に対して介護報酬と障害福祉サービス等報酬の引き上げを求める意見書(案) 介護事業所や障害福祉事業所では、人材の確保・定着が難しく、運営に支障をきたす事態が深刻になっている。募集しても応募がなく、公的に定められた指定基準は何とか満たしても、職場として必要としている職員数に満たない欠員状態が続く事業所が多くある。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査 (2022年6月) でも、福祉施設等の介護職員の超過勤務手当などを含む平均賃金は月額25万7500円で、全産業平均の34万100円と比べて、8万円を超える格差がある。政府は2022年2月から介護職員などへの処遇改善事業を始めたが、規模も対象も限定的で、大半は手当の支給にとどまっている。その後、異常な物価高騰が続き、大手企業を中心にベースアップ (基本給の引き上げ)などによって賃上げがすすんでいる。しかし、介護職員などへの追加の対策は打たれておらず、賃金格差がさらに拡大する状況にある。また、8月に出された人事院勧告は民間企業の賃上げをうけてプラス改定となったが、私立保育園等の公定価格や児童養護施設の措置費などは4月にさかのぼって増額される一方で、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には直接影響しない。 介護報酬と障害福祉サービス等報酬は、2024年度の改定にむけて、論議がすすめられている。現場を支える職員の賃金水準を抜本的に引き上げるためには、プラス改定が必要となっている。 したがって、国に対して、以下の施策が実現するよう、強く要望する。 介護事業所や障害福祉事業所の職員の処遇改善にむけて、介護報酬や障害福祉サービス等報酬を引き上げること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 栃木県議会 内閣総理大臣、厚生労働大臣 宛 ※【参考資料２】は事務局保管 |
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