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第20号(令和04年) 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を行うよう、国に意見書をあげることを求める陳情書
| 受理番号 | 第20号 (令和04年) |
受理年月日 | 令和4年11月28日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 生活保健福祉委員会 | 委員会付託年月日 | 令和4年12月7日 |
| 議決結果 | 審査未了 | 議決年月日 | |
| 紹介議員 | |||
| 第20号(令和04年) 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を行うよう、国に意見書をあげることを求める陳情書 【陳情趣旨】 私たち新日本婦人の会（略称:新婦人）は、女性や子どもの権利、平和、世界の女性との連帯のため、全国で草の根から活動する、国連NGOの女性団体です。平塚らいてう、いわさきちひろらのよびかけで1962年に創立され、今年60年を迎えました。 新型コロナウイルス感染拡大は、国民のいのちや暮らしの基盤の脆弱さとともに、とりわけ女性の貧困や失業、DV，自殺者の急増など日本のジェンダー施策の遅れをうきぼりにしました。日本は、世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」で、順位が年々下がり、2021年は146か国中116位と低水準にあり、主要７か国中最低でした。 今、女性たちは「日本の女性の人権を国際水準に」と、誰もが差別されず、尊厳をもって生きられるジェンダー平等社会を求めています。 現行の民法では夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられています。婚姻の際、実際には96%が夫の姓になっているのは間接的な女性差別であり、夫婦同姓の強制は、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。 国連女性差別撤廃委員会をはじめとする国連や国際機関も日本政府に対し、民法の差別的規制を繰り返し勧告しています。法制審議会は1996年に選択的夫婦別姓の導入などを含む民法改正の要綱を答申していますが、26年間棚上げのままです。 2015年12月、最高裁判所は「夫婦同姓の強制は合憲」という不当な判断を示しましたが、制度の在り方については国民の判断、国会にゆだねるべきだと強調しました。すでに６年以上が経過し、地方議会からも早期改正の意見書が次々上がっており、一日も早い国の対応がもとめられます。 来年G7サミット会議が日本で開かれるのに伴い、男女共同参画・女性活躍推進担当相会合が日光市が開かれることが決定している時だけに、ジェンダー平等の機運を栃木から広げるため、貴議会が国に対し、以下の意見書をあげていただきたく、陳情いたします。 【陳情項目】 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書を採択し、国にあげること |
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