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第27号(平成29年) 農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる陳情
| 受理番号 | 第27号 (平成29年) |
受理年月日 | 平成29年8月8日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 農林環境委員会 | 委員会付託年月日 | 平成29年9月27日 |
| 議決結果 | 不採択 | 議決年月日 | 平成29年10月10日 |
| 紹介議員 | |||
| 第27号(平成29年) 農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる陳情 要 旨 【陳情の趣旨】 米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が「これでは作り続けられない」という状況が生まれています。また「安いコメ」の定着によって、生産者だけでなく米流通業者の経営も立ち行かない状況となっています。 こうしたなかで政府は、農地を集積し、大規模・効率化をはかろうとしていますが、この低米価では規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機におちいりかねません。 平成22年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、米の生産数量目標を達成した販売農家に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する「直接支払い（10aあたり15,000円）」が行われ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていました。 平成25年度からは「経営所得安定対策」に切り替わり、米については平成26年産から10aあたり7,500円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域がいっそう疲弊しています。しかも、この制度も平成30年産米から廃止されようとしています。 これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田のもつ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことはあきらかです。 私たちは、いまこそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。そうした観点から、当面、生産費をつぐなう農業者戸別所得補償制度を復活させて、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求めます。以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを陳情します。 【陳情事項】 １．農業者戸別所得補償制度を復活させること。 |
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