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第16号(平成28年) 子ども医療費助成への国民健康保険国庫負担の減額調整(ペナルティ)措置の廃止を求める国への意見書採択を

受理番号 第16号
(平成28年)
受理年月日 平成28年9月12日
付託委員会 生活保健福祉委員会 委員会付託年月日 平成28年9月29日
議決結果 採択 議決年月日 平成28年12月27日
紹介議員 山田みやこ
野村せつ子
第16号(平成28年)
  子ども医療費助成への国民健康保険国庫負担の減額調整(ペナルティ)措置の廃止を求める国への意見書採択を

要  旨
1.請願の趣旨
 どこに生まれ、どこに住んでも、子どもは等しく大切に育てられるべきです。そのためには、子ども医療費無料制度を国として創設することが求められています。少なくとも国による無料制度が実現されるまでの間、地方自治体が行なう子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置は、廃止すべきです。そのため国に意見書を提出していただきたく請願いたします。

2.請願の理由
 子育て中の父母の切実なねがいをもとに「乳幼児医療費無料」の運動がすすめられ、2001年から、全国すべての自治体で何らかの乳幼児医療費助成制度が行なわれるようになりました。
 栃木県においては全国にさきがけて助成制度が始まり、2006年(平成18年)4月から「こども医療費助成制度」となり、現在小学校6年生まで無料の制度へと拡充されています。さらに県内全市町が住民の要求に応えて対象年齢等を拡大するなど独自の助成を実施しています。「償還払い」から「現物給付」に改善された市町もあり、「安心して子どもを病院に連れて行ける」と喜ばれています。
 現在、子育てをめぐって、子どもの貧困や少子化など深刻な問題が生じていますが、それだけに、この制度をさらによりよいものへ拡充・発展させることが切実に求められています。
 それに対して国が「現物給付」を行なっている自治体に対する国民健康保険国庫負担の減額調整(ペナルティ)措置を行なっていることは、県民要求や少子化対策推進の流れに逆行するものであり、早期廃止が求められているところです。今年8月の全国知事会が「地方創生の本格実現のための特別決議」のなかで、政府に減額調整措置の廃止を求めたことは、大いに歓迎すべきことです。
 厚生労働省が設置した本件に関する「検討会」においては「早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」と聞いておりますが、いまだ結論が先送りされている状況です。ついては、来年度予算にペナルティ廃止を反映させるために、県議会として「国民健康保険国庫負担の減額調整(ペナルティ)措置の廃止を求める国への意見書」を提出し、国に働きかけていただきたく意見書案を添えて請願いたします。

【意見書案】
       子ども医療費助成に係る国民健康保険の
      国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書

 栃木県は、子どもの健康を守り、安心して子育てできる環境を整備するために全国にさきがけて医療費助成を実施してきた。現在、高校3年生まで対象年齢を拡充した自治体をはじめ全25市町がなんらかの独自の助成を実施している。全国では、すべての都道府県が医療費助成を実施するまでになっており、国の制度として実施されることは焦眉の課題である。
 一方、国は、このような地方自治体の現物給付方式の医療費助成に対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、本来国が負担すべき国民健康保険国庫負担金等の減額措置を講じている。こうした減額措置は、地方自治体に重い負担となるばかりでなく、少子化対策に逆行するものである。
 いま県民のなかには、若い世代が安心して結婚し、家庭を持ち、子育てをする環境整備を国、地方をあげて整えるべきとの強い要望があり、とりわけ子育てにかかる負担軽減を求める声は切実である。
 国においてはすべての子どもを対象とする国による医療費助成が制度化されるまでの間、地方自治体が行なう子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止するよう強く要望するものである。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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