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第1号(平成27年) 「大学生への給付制奨学金創設」を求める陳情
| 受理番号 | 第1号 (平成27年) |
受理年月日 | 平成27年5月26日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 県政経営委員会 | 委員会付託年月日 | 平成27年6月17日 |
| 議決結果 | 不採択 | 議決年月日 | 平成27年6月26日 |
| 紹介議員 | |||
| 第1号(平成27年) 「大学生への給付制奨学金創設」を求める陳情 要旨 １．陳情の趣旨 大学生に対する「給付制奨学金」制度をつくることを求める意見書を国に提出してください。 ２．陳情の理由 文部科学省の２０１４年度「学校基本調査」によれば、高等教育機関（大学・短大・高専・専修学校）への進学率は８割に達しています（過年度高卒者等を含む）。その約半数が貸与制奨学金を利用し、多くの学生が多額の借金を抱えて卒業しています。今日、貸与制奨学金制度の前提である正規職員での安定した雇用制度は崩壊し、低賃金・不安定な非正規労働者が若者や女性の５割を超えています。 大卒で正規の職に就いても５割が３年で退職し、一旦正規から非正規になると、再び正規に戻れる保障はなく、「結婚ができない」「結婚しても子どもを産み育てる自信がない」という若者が増えて深刻な社会問題となっています。 日本政府は２０１２年９月、国際人権規約１３条２項（b）（c）の留保を撤回しました。この規約は、教育の「権利の完全な実現」のために（a）初等（b）中等（c）高等教育の無償化を柱にした保障、（e）「適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善」等を求めています。給付制奨学金を意味する（e）「適当な奨学金」については批准済みにもかかわらず、３５年経過しても未だに実現されていません。 ＯＥＣＤ加盟３４ヵ国中、１７カ国が大学授業料を無償（有償でも極めて安価）としています。授業料が有償の国にはすべて給付制奨学金がありますが、日本にはありません。日本とアイスランド以外の３２ヵ国には給付制奨学金がありますが、アイスランドは大学の授業料は無償です。つまり、大学の授業料が有償で給付制奨学金がないのは日本だけという恥ずべき状態となっています。 日本の「教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比（２０１１年度）」は３．８％でＯＥＣＤ諸国の中では５年連続最下位となっています。段階的にＯＥＣＤ平均並みの５．６％まで引き上げていけば、就学前から大学まで教育の無償化をすすめることが可能となります。一日も早く、公私ともに高校・大学の無償化を前進させ、社会全体で高校生・大学生の学びを支えることが強く求められています。 以上の理由から、国に対する意見書を提出してください。 「大学生への給付制奨学金創設」を求める意見書（案） 文部科学省の２０１４年度「学校基本調査」によれば、高等教育機関（大学・短大・高専・専修学校）への進学率は８割に達しています（過年度高卒者等を含む）。その約半数が貸与制奨学金を利用し、多くの学生が多額の借金を抱えて卒業しています。今日、貸与制奨学金制度の前提である正規職員での安定した雇用制度は崩壊し、低賃金・不安定な非正規労働者が若者や女性の５割を超えています。 大卒で正規の職に就いても５割が３年で退職し、一旦正規から非正規になると、再び正規に戻れる保障はなく、「結婚ができない」「結婚しても子どもを産み育てる自信がない」という若者が増えて深刻な社会問題となっています。 日本政府は２０１２年９月、国際人権規約１３条２項（b）（c）の留保を撤回しました。この規約は、教育の「権利の完全な実現」のために（a）初等（b）中等（c）高等教育の無償化を柱にした保障、（e）「適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善」等を求めています。給付制奨学金を意味する（e）「適当な奨学金」については批准済みにもかかわらず、３５年経過しても未だに実現されていません。 ＯＥＣＤ加盟３４ヵ国中、１７カ国が大学授業料を無償（有償でも極めて安価）としています。授業料が有償の国にはすべて給付制奨学金がありますが、日本にはありません。日本とアイスランド以外の３２ヵ国には給付制奨学金がありますが、アイスランドは大学の授業料は無償です。つまり、大学の授業料が有償で給付制奨学金がないのは日本だけという恥ずべき状態となっています。 日本の「教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比（２０１１年度）」は３．８％でＯＥＣＤ諸国の中では５年連続最下位となっています。段階的にＯＥＣＤ平均並みの５．６％まで引き上げていけば、就学前から大学まで教育の無償化をすすめることが可能となります。一日も早く、公私ともに高校・大学の無償化を前進させ、社会全体で高校生・大学生の学びを支えることが強く求められています。 これらの理由から、教育予算を増やして、大学生に対する「給付制奨学金」制度をつくることを強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 宛 財務大臣 総務大臣 |
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