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第26号(平成25年) 年金2.5％の削減中止に関する陳情
| 受理番号 | 第26号 (平成25年) |
受理年月日 | 平成25年5月8日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 県政経営委員会 | 委員会付託年月日 | 平成25年6月4日 |
| 議決結果 | 不採択 | 議決年月日 | 平成25年6月18日 |
| 紹介議員 | |||
| 第26号(平成25年) 年金2.5％の削減中止に関する陳情 要旨 １．陳情の趣旨 年金2.5％の削減を中止するよう国に意見書を提出するよう求める。 ２．陳情の理由 (1) 昨年11月16日に､衆議院解散に先立ちほとんど審議されることのないまま今年10月から３年間で年金を2.5％削減する法律が成立しました。 (2) 物価スライド「特例水準の解消」を理由としていますが、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がった時に高齢者の生活と経済への影響を避けるために年金を据え置いた措置です。灯油、食料品等生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額など高齢者の生活が厳しさを増している今、10年以上も遡って年金を引き下げる理由はありません。「特例水準の解消」は毎年0.9％以上もの年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、限りない年金削減の流れが作られようとしています。 (3) 年金削減は、高齢者だけの問題ではありません。高齢者の大幅収入減は地域経済に大きな影響を与え、自治体の税収減に直結することはいうまでもありません。深刻な不況の続く日本経済への打撃も看過できません。 (4) 本来、物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するものです。年金削減の手段とするのは本末転倒です。 ３．意見書提出先 内閣総理大臣 安倍 晋三及び厚生労働大臣 田村 憲久 よって、今年10月から３年間で2.5％年金を削減することについては、早急に中止することが必要であり、趣旨の通り陳情するものです。 |
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