現在位置 ：トップページ › 請願・陳情の詳細情報 › 県単補助事業【１歳児保育担当保育士増員費】と【調理員増員費】の継続と拡充についての陳情
請願・陳情の詳細情報表示
第21号(平成24年) 県単補助事業【１歳児保育担当保育士増員費】と【調理員増員費】の継続と拡充についての陳情
| 受理番号 | 第21号 (平成24年) |
受理年月日 | 平成24年12月3日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 生活保健福祉委員会 | 委員会付託年月日 | 平成24年12月21日 |
| 議決結果 | 取下承認 | 議決年月日 | 平成25年3月22日 |
| 紹介議員 | |||
| 第21号(平成24年) 県単補助事業【１歳児保育担当保育士増員費】と【調理員増員費】の継続と拡充についての陳情 要旨 陳情趣旨 我が国の少子高齢化の進行は、これまでの予想を超える厳しいものとなっており、少子化対策は、国や社会の存立基盤に及ぶ大きな影響を与える問題で先送り出来ない喫緊の重要課題となっております。そのため、本年度に於いて政府は、社会保障と税の一体改革で成立した「子育て関連三法案」の施行に向けて、国や地方自治体が動き始めたところであります。 そのような現状の中、栃木県は財政の健全化を推進させるため、全庁的な補助金等の見直しの計画を企画され、平成21年に「とちぎ未来開拓プログラム」を発表されました。 保育関係分野に於いては、【１歳児保育担当保育士増員費】の大幅な見直し縮小と【調理員増員費】の平成25年度からの廃止案を提示されました。 まず、【１歳児保育担当保育士増員費】については、1歳児六人に対して保育士一人という国の最低基準を超えて、1歳児三人に対して保育士一人を加配するための民間保育園に対する人件費補助であり、市町が補助する場合には、その経費の二分の一を栃木県が補助するものでありますが、昭和45年度に創設されたこの補助制度は、平成17年度までは１歳児児童一人当たりで計算されていた補助基準額が、平成18年度から保育士一人当たりでの補助基準額の計算で年々減額され、平成20年度より現在の補助基準額で実施されております。 しかしながら、近年育児休業制度利用率の向上により1歳児の保育所利用者が増加しているにも係わらず、補助基準額を減額してこられたことは保育の質の低下を招いており、現に【１歳児保育担当保育士増員費】を受けると補助要件である３：１での保育を実施しなければならず、一人分の人件費もまかなえない補助額では施設の財務状況が赤字になるとのことで、国の最低基準である６：１での１歳児保育の実施に踏み切る施設もあり、保育の質の低下は避けられない状況となっております。 この制度は創設以来40年余継続しているものであり、栃木県の１歳児保育に多くの成果を残しました。県内民間保育所では、「子育て日本一」を目指し、この補助制度を誇りに思い、保育現場では日々努力を積み重ねてまいりましたので、費用対効果だけで推し量れない子どもたちや地域社会への好影響は計り知れないものがあると考えております。 制度の現状維持での方向では、１歳児の受け入れ困難な状況と、保育の質の低下は免れられず、現行制度の継続と補助額拡充を強くお願い申し上げます。 【調理員増員費】については、３歳未満児が27名以上在籍している入所率の高い定員90名以上の民間保育園に対し、調理員1名を加配するための人件費を補助するものであり、市町が補助する場合には、その経費の二分の一を栃木県が補助するものであります。 食の安全性や食育の充実が叫ばれている今日の社会状況を鑑みれば、発達段階に応じた離乳食やアレルギー食への対応や充実など、よりきめ細かな給食を乳幼児に提供する上で必要不可欠な制度であります。 栃木県は同様の見直しにより、平成25年度より廃止と決定されたものでありますが、先に述べたように、乳児の離乳食は前期・中期・後期と大きく三段階に区別されており、これらを丁寧に対応するためにはどうしても調理員の加配が必要であります。更にはアレルギー体質を持つ児童も急増している中、果たして子どもたちの食の安全・安心を守ってあげられるかどうか、大きな疑問を持っております。従いまして、現行制度の継続と拡充を強く要望いたします。 保育は少子化対策の中心施策であり、保育所が地域の子育て支援の拠点として今にも増して機能を強化し、地域社会の要請に応える必要がある中で、【１歳児保育担当保育士増員費】と【調理員増員費】は、全国的に先進的な補助制度であり、栃木県の子育て・子育ち支援を積極的に牽引している民間保育園が、子どもたちのために安定的・計画的に運営していくためには、これらの補助制度の継続と補助基準額拡充が必要不可欠であります。 子どもたちの幸せを第一に考え、安全・安心に保育を受けられる子どもの立場、安全・安心に子どもを預けられる保護者の立場、安全・安心に子どもたちをお預かりできる保育現場の立場をお考えいただき、今後とも子育て支援の拠点として栃木県の民間保育園の更なる機能強化ができれば、他県には負けない子育て日本一の栃木県が誕生すると言っても過言ではありません。国の責任の下、国と市町との連携並びに栃木県独自の施策をもって少子化対策・子育て支援を推進されることが重要であると考えます。 栃木県の財政状況は充分に承知した上で、子育ての専門機関として栃木県の民間保育園が保育課題に積極的に取り組んでいくことができるよう、【１歳児保育担当保育士増員費】と【調理員増員費】の補助制度の維持と補助基準額の拡充を切にお願い申し上げます。 陳情事項 １ 【１歳児保育担当保育士増員費】の現状制度の継続と補助基準額の拡充 ２ 【調理員増員費】の現状制度の継続と補助基準額の拡充 |
|||
