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第56号(平成23年) 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加断固阻止に関する陳情
| 受理番号 | 第56号 (平成23年) |
受理年月日 | 平成23年1月18日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 農林環境委員会 | 委員会付託年月日 | 平成23年2月28日 |
| 議決結果 | 採択 | 議決年月日 | 平成23年3月15日 |
| 紹介議員 | |||
| 第56号(平成23年) 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加断固阻止に関する陳情 要旨 陳情の趣旨 菅総理大臣は平成２２年１０月１日の臨時国会における所信表明演説以降、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を継続して表明し、政府は平成２２年１１月９日に「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とした「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。さらに、菅総理大臣は平成２３年の年頭記者会見で「最終判断は６月頃が一つのめどだ」と発言し、一歩踏み込んだ考えを表明しています。 ＴＰＰは関税撤廃の例外を原則認めていないことから、農林水産省は国境措置を全て撤廃した場合の国内農業等への影響について、「国内農林水産物生産の減少額は４兆５千億円程度」「国内総生産（ＧＤＰ）の減少額は８兆４千億円程度」「就業機会の喪失者は約３５０万人程度」「食料自給率は４０％から１３％程度に低下する」と試算しています。 ＴＰＰ参加により日本農業は壊滅し、関連する農産物加工業や農業機械等の製造業、さらには運送業など幅広い産業が影響を受け、地方の雇用は大きく減少することが予想されます。また、食料自給率目標５０％の達成を目指すとした「食料・農業・農村基本計画」の趣旨に反し、国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能なものとなります。 ＴＰＰへの参加は、われわれの生活から、国産の「食」を失わせるだけでなく、農林水産業が果たしている国土保全をはじめとした多面的機能の喪失につながるものであります。さらには、わが国の「食」と「農林漁業」を支える人々の暮らし、ひいては地域経済にも壊滅的な打撃を与えることになり、ＴＰＰへの参加を断じて認めることはできません。 つきましては、ＴＰＰ参加断固阻止に向けて、貴議会において意見書を採択し政府の関係当局に対して提出いただきたく、特段のご配慮をお願いいたします。 |
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