現在位置 ：トップページ › 請願・陳情の詳細情報 › 保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情
請願・陳情の詳細情報表示
第54号(平成22年) 保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情
| 受理番号 | 第54号 (平成22年) |
受理年月日 | 平成22年11月29日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 生活保健福祉委員会 | 委員会付託年月日 | 平成22年12月6日 |
| 議決結果 | 採択 | 議決年月日 | 平成23年3月15日 |
| 紹介議員 | |||
| 第54号(平成22年) 保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情 要旨 陳情の趣旨 １．国に対して、「保育制度改革に関する意見書」を提出してください。 理由 現在、国において検討されている新たな保育制度＝「子ども・子育て新システム」は、すべての子どもに切れ目のないサービスを保障するとしながら、市場原理による保育のサービス産業化や直接契約・直接補助方式の導入など介護保険制度をモデルにした保育制度改革に加えて幼保一体化や最低基準の地方条例化まで、十分な議論もないまま強引にすすめようとしています。 現行保育制度は、国と自治体の公的責任、、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしており、すべての子どもの保育を受ける権利を保障してきました。しかし、現在検討されている国の制度改革の方向は、国の責任を市町村に委ねるだけでなく、児童福祉法24条にもとづく市町村の保育実施責任を大幅に後退させるもので、保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じることになりかねません。あわせてそれぞれ成り立ちも運営形態も異なる幼稚園と保育所を一体化することに対して拙速な結論を出すことは、社会に大きな混乱を引き起こします。 子どもの貧困や子育て困難が広がり、急激な少子化の進行にも関わらず都市部では保育所の待機児童が急増しており、過疎地で保育の場の確保が困難になっているいま必要なことは、国と自治体の責任で保育・子育て支援を拡充し、充分な財源を確保することなど、すべての子どもに質の高い保育を保障するための保育制度の拡充です。 ついては、貴議会より、国に対して、「保育制度改革に関する意見書」を採択していただけるよう陳情いたします。 |
|||
