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第5号(平成19年) 小・中・高校での少人数学級実現と私学助成の充実を求める請願
| 受理番号 | 第5号 (平成19年) |
受理年月日 | 平成19年6月7日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 文教警察委員会 | 委員会付託年月日 | 平成19年6月18日 |
| 議決結果 | 不採択 | 議決年月日 | 平成19年6月26日 |
| 紹介議員 | 野村節子 | ||
| 第5号(平成19年) 小・中・高校での少人数学級実現と私学助成の充実を求める請願 ・請願の趣旨 １ 小中高での30人以下学級を実現してください。 ２ 教職員を増やして、ゆとりのある学校をつくってください。 ３ 県の教育予算を増やしてください。 ４ 私学への経常費助成を大幅に増額してください。また、授業料の直接助成を行い、授業料減免や奨学金制度を充実させてください。 ５ 義務教育の国庫負担制度、私立学校に対する国庫補助制度の堅持を今後も国に求めてください。 ６ 希望するすべての障害児に、義務教育終了後の教育を保障・充実してください。 ７ 教育費の父母負担軽減のために、給食費や修学旅行費などの無償化計画を立ててください。 ・請願の理由 少人数学級を求める世論は、昨年文部科学省も動かすまでになりました。小学校1,2年生での35人学級の導入です。しかしながら、「小泉構造改革」のもとでこの計画は断念させられ、最終的には教職員の削減ということになってしまいました。 国が少人数学級へ踏み出せなくても、栃木県をはじめ、東京都を除く46道府県が何らかの形で少人数学級を実施しています。栃木県では中学校での35人学級ですが、少人数学級の成果は小学校でも実証されています。小学校での少人数学級はもちろんのこと、高等学校での少人数学級実現を強く求めます。 「格差の拡大」が大きな社会問題になっています。どの子どもも安心して教育が受けられるよう、私学への大幅な助成や、すべての学校での教育費軽減も必要です。 憲法や教育基本法、子どもの権利条約に基づき、豊かな教育活動が行われるよう上記の項目について請願します。 |
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