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第53号(平成17年) 小・中・高校での少人数学級実現と私学助成の充実を求める陳情
| 受理番号 | 第53号 (平成17年) |
受理年月日 | 平成17年2月22日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 文教警察委員会 | 委員会付託年月日 | 平成17年2月23日 |
| 議決結果 | 不採択 | 議決年月日 | 平成17年3月23日 |
| 紹介議員 | |||
| 第53号(平成17年) 小・中・高校での少人数学級実現と私学助成の充実を求める陳情 陳情事項 １ 小・中・高での30人以下学級を実現してください。特に、早急に中学校での35人学級をすべての学年で実施してください。 ２ 教職員を増やして、ゆとりのある学校をつくってください。 ３ 県の教育予算を増やしてください。 ４ 私学への経常費助成を大幅に増額してください。また、授業料の直接助成を行い、授業料減免や奨学金制度を充実させてください。 ５ 義務教育の国庫負担制度、私立学校に対する国庫補助制度の堅持を今後も国に求めてください。 ６ 希望するすべての障害児に、義務教育終了後の教育を保障・充実してください。 ７ 教育費の父母負担軽減のために、給食費や修学旅行費などの無償化計画を立ててください。 陳情の趣旨 一昨年から栃木県でも中学校１年生での35人学級が実現されました。１年生の時は実質的な30人学級だったのが、38〜39人になってしまった学級があちこちに現れてしまいました。このような教育条件の大幅な変更をなくし、どの学年でも35人学級を実施することは、保護者や教職員、そして子どもたちにとっても切実な願いです。また、他の道府県に学んで、小学校でも早急に少人数学級導入に踏み出すときです。長引く不況が私学へ通う子どもたちや家計を苦しめています。少子化の中、私学の安定と経営の充実のため、大幅な助成が必要です。 憲法や教育基本法、子どもの権利条約に基づき、豊かな教育活動が行われるよう上記の項目について陳情します。 |
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