現在位置 :トップページ › 請願・陳情の詳細情報 › 「歩きタバコ」を無くすための啓発に関する陳情
受理番号 | 第41号 (平成16年) |
受理年月日 | 平成16年9月21日 |
---|---|---|---|
付託委員会 | 厚生環境委員会 | 委員会付託年月日 | 平成16年9月22日 |
議決結果 | 採択 | 議決年月日 | 平成16年10月7日 |
紹介議員 | |||
第41号(平成16年) 「歩きタバコ」を無くすための啓発に関する陳情 1 陳情の趣旨 世界遺産の日光東照宮をかかえ、健康保養地が数多くある栃木県は、まちの美観のため、また火災の予防に、また歩行者の安全のためにも、「歩きタバコ」はぜひ止めて欲しいものであります。この趣旨の徹底を図るために、煙草のケースに「止めましょう!歩きタバコ・ポイ捨て」のマナー啓発メッセージを印刷し、煙草販売店の店頭、および自動販売機の取り出し口に「止めましょう!歩きタバコ・ポイ捨て」のマナー啓発メッセージのステッカーを貼るよう行政指導されたい旨、煙草事業法を所管している財務省に意見書を提出していただく、陳情します。 2 陳情の理由 健康増進法の施行に伴い、受動喫煙の害についての認識が深まっています。「歩きタバコ」も、ポイ捨てや火災の危険、火傷や焼け焦げの被害ばかりでなく、健康の面からも止めて貰いたい杜会行動であります。しかし、この趣旨の徹底が不十分であります。ガムの包装紙やカン・ビンには、捨て方についての注意書きがあります。ところが、煙草に関しては、これだけポイ捨てなどで非難を受けながら、購入の際にも、また煙草を吸う際にも、何らの注意もなされていません。これが「歩きタバコ」の横行を許し、ポイ捨てが少しも減らない理由であります。「止めましょう!歩きタバコ・ポイ捨て」のマナー啓発メッセージが常に目に触れるよう、製造・販売者の責任で実行されるよう、煙草事業法を所管している財務省から、強い行政指導されるのが必要であります。 |