第1106号 障害福祉施設等の整備促進を求める意見書
議決年月日：平成27年3月12日
議決結果：可決
障害福祉施設等の整備促進を求める意見書
障害福祉施策については、障害者の高齢化・重度化や親等の高齢化に伴い、住み慣れた場所で暮らすためのサービスやいわゆる「親亡き後」を見据えた住まいの場の確保等が課題となっている。
このため、障害者等の地域生活支援を更に推進するためのグループホームや小規模入所施設等のサービスの充実が求められているが、施設数の不足に加え、地域の偏在が大きいことから早急の整備が望まれるところである。
また、既存施設についても国土強靱化基本計画を踏まえ、自力での避難が困難な障害者等の安全・安心を確保するため、耐震化やスプリンクラー整備が急務となっている。
こうした中、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金が平成二十六年度をもって廃止されるとともに、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の平成二十七年度当初予算額が二十六億円となっており、必要な施設整備が進められない状況となっている。
よって、国においては、障害者の地域生活の確保及び障害の有無に関わらず、共に支え合う共生社会の実現に向け、次の事項について、最大限配慮するよう強く要望する。
記
一 障害福祉施設等の整備促進を図る基金制度を創設すること。
二 社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の充実を図ること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十七年三月十二日
栃木県議会議長 螺 良 昭 人
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
衆参両院議長