第1094号 総合的、体系的若者雇用対策の充実強化を求める意見書
議決年月日：平成26年6月17日
議決結果：可決
総合的、体系的若者雇用対策の充実強化を求める意見書
若者を取り巻く就職環境は、非正規労働者が増加する一方、百八十万人といわれるフリーターや六十万人を超えるニート問題など厳しい状況にある。
若者が働きながら安心して家庭を持つことが出来るようにすることは、少子化に歯止めを掛けるためにも重要であり、政府においては、わかものハローワークや新卒応援ハローワーク等における就職支援や、トライアル雇用や「若者応援企業宣言」事業による正規雇用の促進、労働条件相談ポータルサイトの設置や地域若者サポートステーションにおける就労支援等に取り組んでいるところである。
安倍政権における経済対策により、経済の好循環が始まる中、新規学卒者の内定状況も好転し、賃金上昇に取り組む企業が出てきているいま、若者雇用対策について、より一層、総合的、体系的に推進し、若者を取り巻く就職環境の早期改善を図ることが強く求められている。
よって、国においては、次の事項を実施するよう強く要望する。
記
一 ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けた充実した支援を行うことができるよう地域若者サポートステーションの機能強化を図ること。
二 若者が主体的に職業選択・キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実強化を図ること。
三 大学生等の採用活動の後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワーク等における支援措置を強化すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十六年六月十七日
栃木県議会議長 螺 良 昭 人
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて
文部科学大臣
衆参両院議長