第1047号 北方領土問題の早期解決を求める意見書
議決年月日：平成23年3月15日
議決結果：可決
北方領土問題の早期解決を求める意見書
昨年十一月、メドベージェフ・ロシア大統領が、わが国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問した。それ以降も、第一副首相や国防相など、ロシアの政府高官が相次いで北方領土を訪問するとともに、メドベージェフ大統領は、「これらの島々はロシアの不可分な領土」と述べ、北方領士への軍備増強を指示するなど、我が国への牽制を強めている。
このような中、先般の日露外相会談において、今後の交渉継続は確認されたものの、北方領土問題は平行線のまま終わり、問題解決への道筋すら立っていない。
また、ロシアは、北方領土の開発に、第三国の企業の投資を呼び込む方針を打ち出し、中国や韓国の企業の進出計画が次々と明らかになっているが、北方領士に対する我が国の立場からは、こうした方針は全く受け入れられないものである。
よって、このようなロシア政府の北方領士に対する傍若無人の対応は到底容認されるものではなく、国においては、北方領土問題の一日も早い解決に向けて、これまでの両国間の諸合意、諸文書を基礎に、毅然とした姿勢を示しつつ、粘り強く交渉をするよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年三月十五日
栃木県議会議長 野 田 尚 吾
内閣総理大臣
外務大臣
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)
衆参両院議長