第1042号 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に関する意見書
議決年月日：平成23年3月15日
議決結果：可決
平成二十三年東北地方太平洋沖地震に関する意見書
去る三月十一日に発生した「平成二十三年東北地方太平洋沖地震」は、史上最大級となるマグニチュード九・〇を記録し、東北・関東を中心に全国の極めて広い範囲で、津波や家屋の倒壊による多数の死傷者をもたらす未曾有の大惨事となっている。また、道路、鉄道等の交通機関、電力、水道、通信等のライフラインなどに甚大な被害を及ぼし、住民生活に極めて多大な打撃を与えたところであり、人命救助及び被災者救済と被災地の復旧が急務である。
本県においても、六十二年ぶりに地震による死者を出すなど、非常に憂慮すべき事態である。本県議会は、震災により亡くなられた方々とその御遺族に対して、深く哀悼の意を表し、被災された方々に御見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を期するものである。
被災都道府県においては、日夜、復旧に全力で取り組んでいるが、その全てについて万全の措置を講ずることは、極めて困難な状況にある。
これら災害の被災者の救済及び被災地の復旧は、被災地住民のみならず、国民全ての強い願いである。
よって、政府におかれては、被災者の救済を速やかに進めるとともに、補正予算の編成を含め被災地の復旧について万全の措置を講ぜられたい。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年三月十五日
栃木県議会議長 野 田 尚 吾
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣 あて
経済産業大臣
国土交通大臣
衆参両院議長