第846号 JR紛争の早期解決に関する意見書
議決年月日：平成12年3月24日
議決結果：可決
ＪＲ紛争の早期解決に関する意見書
国鉄改革法により国鉄が分割・民営化され、ＪＲ各社に移行して十二年が経過した今日まで、ＪＲ各社と旧国鉄職員等の採用・配属問題などの紛争が続いていることは憂慮すべき事態である。
長期にわたる紛争は、当事者はもちろん家族にも大きな影響を及ぼしており、人道的な見地からも、早期に解決されることが求められている。
よって政府は、関係当事者が紛争解決のための話し合いの場に着くよう働きかけるなど、一日も早い紛争の解決に向けて努力するよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成十二年三月二十四日
栃木県議会議長 郡 司 征 夫
内閣総理大臣
運輸大臣
労働大臣 あて
自治大臣
衆・参両院議長
（陳情書）