第1006号 道路整備に必要な財源の安定的な確保を求める意見書
議決年月日：平成21年10月14日
議決結果：可決
道路整備に必要な財源の安定的な確保を求める意見書
首都東京から約百キロメートルに位置する栃木県は、恵まれた立地条件を最大限に活用し、農業、工業、観光業などの各種産業がバランスよく発展することにより、さらなる飛躍が期待されている。
また、本県は全国有数の「くるま社会」であることから、道路は県民の日常生活や社会経済活動を支える根幹的な社会資本であり、安全・安心な県土づくりや活力ある地域づくりを実現する上で、その整備は一層重要となってきている。
しかし、本県の道路整備は未だ十分ではなく、歩道が設置されていない危険な通学路の歩道整備や事故多発箇所の改修、橋梁の耐震補強、交通渋滞の解消等、課題は山積しており、厳しい財政状況の中、行政経費の削減に努めながら、道路事業に必要な財源を確保して整備を進めているところである。
よって、国においては、こうした地方の実情を十分認識し、以下の対策を講じられるよう強く要望する。
記
一 地方が今後も真に必要な道路整備を着実に推進できるよう、安定的・長期的な財源を確保すること。
二 道路整備財源の地方への配分に当たっては、地域の道路整備の現状を勘案した上で、都市部偏重にならないよう配慮して行うこと。
三 地域の道路整備の様々な課題に弾力的に対応できるよう、地域活力基盤創造交付金制度等の充実と必要額の確保を図ること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年十月十四日
栃木県議会議長 青 木 克 明
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
総務大臣 あて
財務大臣
国土交通大臣
衆参両院議長