第839号 ＮＰＯ法人活動への支援の強化を求める意見書
議決年月日：平成11年12月24日
議決結果：可決
ＮＰＯ法人活動への支援の強化を求める意見書
ＮＰＯ（民間非営利組織）に法人格を付与し、その活動を支援する特定非営利活動促進法が平成十年十二月に施行され、同法に基づく法人申請件数は、現在までに全国で千五百件を超えている。
このことは、営利を目的とせず公益的活動を行うＮＰＯの存在と役割が注目されていることの結果であり、今後ともＮＰＯ法人が増加し、まちづくりや保健、福祉、環境、社会教育等様々な分野での活発な活動とともに、新たな雇用の受け皿としても発展していくことが期待されている。
しかしながら、ＮＰＯ法人の多くは活動資金や人的資源の不足が深刻であり、更に自主的な活力を強め、公益的活動の一翼を担うなど期待される役割を果たすためには、その活動基盤を強化する環境整備が急務である。
よって政府は、ＮＰＯ法人の活動への支援を強化するため、ＮＰＯ法人への寄付者に対する所得控除制度等の税制優遇措置を講じるとともに、国民がその活動に積極的に参加できるようボランティア休暇制度の法制化などの環境整備を図るよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成十一年十二月二十四日
栃木県議会議長 郡 司 征 夫
内閣総理大臣
大蔵大臣
経済企画庁長官
労働大臣 あて
自治大臣
衆・参両院議長
（陳情書）