第975号 道路特定財源の見直しに関する意見書
議決年月日：平成19年12月20日
議決結果：可決
道路特定財源の見直しに関する意見書
道路は、県民の日常生活や社会経済活動を支える最も基礎的な社会資本であるが、本県においては、全国でワースト上位にある交通事故死者の抑制、都市部や観光地における深刻な交通渋滞の緩和、通学路の歩道整備など、道路整備に係る課題が山積しており、県民の安全な暮らしや活力ある経済活動を確保するためには、今後とも、真に必要な道路を計画的に整備し、適切な維持管理を行っていくことが不可欠である。
このような中、本年十二月七日、政府及び与党が「道路特定財源の見直しについて」を決定し、道路の中期計画の事業量、道路特定財源の暫定税率の維持、地域の道路整備を促進する措置などが示された。
道路特定財源は、国ばかりでなく、地方財政にとっても極めて大きな財源となっており、これが大幅に減額されれば、地方財政の崩壊につながると言っても過言ではない。
よって、国においては、地方の道路整備の重要性を深く認識し、左記の事項について格段の措置を講じるよう強く要望する。
記
一 地方の道路整備を計画的に推進し、必要な施策目標を確実に達成するため、当面、道路特定財源関係諸税の暫定税率の延長、地方道路整備臨時交付金の存続など、関連法案を速やかに成立させること。
二 道路特定財源の使い方については、ガソリン価格高騰の直撃を受ける市民生活に十分配慮し、納税者の理解が得られるよう、効率的な活用を図ること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十九年十二月二十日
栃木県議会議長 石 坂 真 一
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
国土交通大臣
衆参両院議長