第962号 地方分権改革の推進を求める意見書
議決年月日：平成19年6月26日
議決結果：可決
地方分権改革の推進を求める意見書
本年五月末には、「地方分権改革推進委員会」が地方分権改革の基本的な考え方を示し、政府に「地方分権改革推進本部」が設置された。
我が国の地方分権は、これまでも、「第一期地方分権改革」や「三位一体の改革」などによって、機関委任事務の廃止や国庫補助負担金改革、三兆円の税源移譲などが実現されたが、その内容は、国庫補助負担率の引き下げや交付税の一方的削減に終わるとともに、国の関与の見直しについて大きな進展が見られないなど、分権改革は未完のままである。
よって、国においては、地方自らの判断と責任による自主的・自立的な行財政運営が可能となる、真の地方分権改革の推進に向け、左記の事項を実現するよう強く要望する。
記
一 国は、地方分権改革推進法の基本方針に則り、国と地方の役割を明確にした上で、国の関与・義務づけの廃止・縮小、国と地方の二重行政の解消、地方行財政制度全般にわたる総合的な見直しなどを進めること。
二 地方の財政需要に見合うよう地方税の充実強化を図るとともに、地方交付税制度については、地方固有の共有財源であることを明確にし、地方の安定的な行政サービスの提供に必要な一般財源総額を確保すること。
三 地方分権改革推進計画の策定に当たっては、国と地方が相互理解の下でその実現に協力できるよう、地方の意見を十分反映させる協議の場を設けること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十九年六月二十六日
栃木県議会議長 石 坂 真 一
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
内閣府特命担当大臣
（規制改革）
衆参両院議長