第838号 原子力関連施設に係る安全対策等に関する意見書
議決年月日：平成11年10月7日
議決結果：可決
原子力関連施設に係る安全対策等に関する意見書
平成十一年九月三十日、茨城県東海村の核燃料加工施設で臨界事故が発生し、住民七人を含む四十九人が被ばくし、従業員三人が入院するなど、我が国の原子力史上最悪の事故となった。
今回の事故は、国民に深刻な不安を与え、我が国の原子力行政に対する信頼を著しく損なったものであり、その影響は極めて大きい。
今回の事故については、特に、民間会社の安全に対する意識と対策の欠如、事故の際の報告・連絡の問題等、今後対応すべき課題が明らかになりつつあるが、国民の不安を解消し、我が国の原子力エネルギー政策に対する国民の信頼を回復するためには、今回の事故に対する厳しい反省のもとに、必要な安全対策を講じることが求められる。
よって政府におかれては、今般の事故について速やかに事故原因を究明するとともに、類似するすべての原子力関連施設の安全性等を総点検し、更に安全対策及び危機管理対策を充実・強化するよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成十一年十月七日
栃木県議会議長 郡 司 征 夫
内閣総理大臣
科学技術庁長官
通商産業大臣 あて
自治大臣
衆・参両院議長
（陳情書）