第953号 ドクターヘリの全国配備のための法律制定を求める意見書
議決年月日：平成18年10月10日
議決結果：可決
ドクターヘリの全国配備のための法律制定を求める意見書
近年、医師の偏在や不足が深刻化しつつある中で、一分一秒を争う救急患者を短時間に搬送し、治療を行うドクターヘリ（医師等が同乗する救急救命専用のヘリコプター）の配備の必要性が高まっている。
ドクターヘリは、広く普及している欧米諸国、例えば、過去に世界に先駆けて導入したドイツでは、その後の二十年間で交通事故による死亡者数を約三分の一にまで劇的に減少させ、大きな成果をあげている。
しかし、日本の現状を見ると、平成十三年度から「ドクターヘリ導入促進事業」がスタートしたが、現在でも九道県十機の導入に止まっており、その要因の一つには運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担があると指摘されている。
よって、国においては、救命に大きな効果が期待できるドクターヘリを各都道府県に配備し、体制整備を図るための関係法令を制定するよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十八年十月十日
栃木県議会議長 阿久津 憲 二
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて
国土交通大臣
衆参両院議長