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件名

第915号 地球温暖化防止森林吸収源対策の着実な推進を求める意見書

本会議議決結果

議決年月日:平成16年3月24日
議決結果:可決

内容

  地球温暖化防止森林吸収源対策の着実な推進を求める意見書
 森林は、山村地域において、木材生産基盤としての役割を担ってきているが、最近では、二酸化炭素の吸収機能が注目されるとともに、国土を保全し、保健休養の場を提供するなど、その多面的な機能が国民生活に欠くことのできないものとなってきている。
 さらに、地球温暖化対策のため開かれた気候変動枠組条約締結国会議において結ばれた京都議定書を批准した我が国が、その会議の開催国として主導的役割を果たす立場にある中で、約束した削減量の65パーセントを二酸化炭素の吸収機能で達成するとしており、そのためにも本年度を初年度とする「地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策」の着実な達成が不可欠である。
 加えて、再生産可能な資源である木材を持続的に利用することは、資源やエネルギーの無駄が少ない資源循環型社会の構築に寄与する極めて重要なことである。
 よって、国においては、「地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策」の着実な推進を図るため左記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
一 京都議定書の発効に向けた最大限の外交努力をすること。
二 地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策の推進に不可欠な林業・木材産業及び山村地域活性化の支援策を強化すること。
三 二酸化炭素吸収源としての森林の整備・保全等に資する財源として、温暖化対策税を創設すること。
 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

   平成十六年三月二十四日

             栃木県議会議長  梶  克 之

 内閣総理大臣
 総務大臣
 外務大臣
 財務大臣      あて
 農林水産大臣
 環境大臣
 衆参両院議長

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