第910号 観光立国行動計画の積極的な推進を求める意見書
議決年月日：平成15年12月12日
議決結果：可決
観光立国行動計画の積極的な推進を求める意見書
グローバリズムの進展に伴い、モノや情報などが世界を市場として動いているだけでなく、人々が実際に世界的規模で行き交うという大交流の時代を迎えている。こうした中で世界の人々は、「観光」に対し、単に観光資源を見るだけでなく、世界の人々との交流の拡大を図ることに、新しい価値と将来性を見出そうとしている。
一方、我が国の現状を見ると、国際観光に先進的な国々と比べ、観光振興のためのインフラ等のハード面の整備や、外国人が気軽に訪れることができるための手続や情報などソフト面の充実など、ハード・ソフトの両面とも立ち遅れている状況にある。これらを踏まえ、国においては、観光立国関係閣僚会議において、本年七月、「観光立国行動計画」が策定された。
今日、景気回復の兆しが見え始めてきた我が国の経済にとって、伝統産業を含めたものづくりの高度な技という日本ブランドの復権のみならず、豊富な観光資源を最大限に活用して、観光立国へと展開することは、必須の課題である。
観光産業は、地域経済の活性化に大きな役割を果たすだけでなく、基幹産業に成長する可能性を持つものである。本県においては、「新世紀とちぎ観光振興計画」において「観光交流立県」の確立を目指しており、また、各地域においても、地域の持つ観光資源を活用した観光産業の振興を図るための様々な施策が展開されている。
よって、国においては、地域と一体となり、国家的なプロジェクトとして、「観光立国行動計画」を積極的に推進するよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十五年十二月十二日
栃木県議会議長 梶 克 之
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
財務大臣 あて
文部科学大臣
経済産業大臣
観光立国担当大臣
衆参両院議長