第887号 市町村等の一般廃棄物処理施設の解体・撤去に係る補助制度の創設を求める意見書
議決年月日：平成14年12月20日
議決結果：可決
市町村等の一般廃棄物処理施設の解体・撤去に係る補助制度の創設を求める意見書
我が国では、社会経済活動の拡大や国民生活の変化等に伴い、廃棄物は増大の一途をたどっており、その適正処理が緊急かつ重要な課題となっている。
一般廃棄物の処理については市町村の責務とされ、市町村及び一部事務組合の施設により処理されているが、施設の老朽化や処理の広域化、ダイオキシン対策への対応などから廃止され、解体・撤去を要する施設が増加傾向にある。
しかしながら、一般廃棄物処理施設の解体・撤去に当たっては、解体物の適正な処理やダイオキシン類の曝露防止対策を実施する必要があり、多大な費用を要することから市町村等の財政を圧迫し、解体が遅々として進まない状況にある。
よって、国においては、市町村等の財政負担の軽減を図るため、既に創設されているダイオキシン類の測定費用の一部を助成する制度に加え、一般廃棄物処理施設の解体・撤去に係る費用についても補助制度を早急に創設するよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十四年十二月二十日
栃木県議会議長 渡 辺 渡
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
環境大臣
衆参両院議長