第1217号 エネルギー安全保障の強化を求める意見書
議決年月日：令和5年3月15日
議決結果：可決
議第１７号
エネルギー安全保障の強化を求める意見書
我が国は、エネルギー資源の輸入依存度が極めて高い状況にあり、今般のロシアのウクライナ侵略等による世界的なエネルギー資源に関する混乱によって、国民生活や企業活動に大きな影響が生じている。また、今後も世界経済の成長が見込まれており、資源の獲得競争は一層激しくなることも予想されている。
こうした状況の中で、エネルギー資源の安定的な確保は我が国の安全保障に大きく影響することから、過度な海外依存から脱却し、再生可能エネルギーなどによって国内自給率を引き上げていく必要があるとともに、世界的課題であるカーボンニュートラル実現への取組を着実なものとするためにも、エネルギー関連の製品等について、国内生産を確保しつつ我が国の技術力を生かした開発を強化していくことが重要である。
よって、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１ エネルギー安全保障やカーボンニュートラル実現への取組の観点から、太陽光発電パネルや電気自動車・バス等をはじめとしたエネルギーに関連する製品等について、海外依存から脱却して国内生産を確保するため、生産増強や技術開発に向けた事業者への支援を強力に行うこと。
２ 脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大に取り組む際には、産業構造やエネルギーの消費・生成の状況が地域ごとに異なることから、地域の実情に応じて、地方公共団体や企業が脱炭素化に取り組めるよう、技術的・財政的支援を充実させること。
３ 家庭・業務部門での脱炭素化を推進するため、住宅・建築物への太陽光発電設備の導入に対する支援を充実させるとともに、省エネルギー化や省エネ家電のより一層の普及支援など省エネルギー対策を強化すること。また、家庭用蓄電池やガスコージェネレーションシステムの導入者に対する国の助成策を大幅に拡充すること。
４ 企業が脱炭素化を実現するために行う設備投資などについて、企業のニーズを踏まえた適切な支援を行うとともに、周知を図ること。特に、中小企業・小規模事業者が省エネルギー化への取組と再生可能エネルギーの導入を実践できるよう、省エネ設備や自家発電設備の導入などに関する支援を充実させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月15日
栃木県議会議長 山 形 修 治
内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣
財 務 大 臣
経 済 産 業 大 臣
環 境 大 臣 宛て
ＧＸ実行推進担当 大臣
経済安全保障担当 大臣
内閣府特命 担当 大臣
（経済安全保障）
衆 参 両 院 議 長