第859号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書
議決年月日：平成13年3月23日
議決結果：可決
高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書
我が国においては、長引く景気低迷を背景に、完全失業率が過去最悪の水準で推移するなど、かつてない厳しい雇用情勢が続いているが、とりわけ高齢者、障害者の雇用は深刻な状況にある。
国においても、平成十年の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正による民間企業における障害者の法定雇用率の引き上げや、平成十二年の「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」の一部改正により、事業主に定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置に関する努力義務を課す等の措置を講じている。
しかしながら、平成十二年六月一日現在の心身障害者の民間企業における実雇用率は、法定雇用率を下回る一・四九パーセントであり、また、平成十三年一月の六十歳から六十四歳までの高齢者の完全失業率と有効求人倍率もそれぞれ八・〇パーセント、〇・〇八倍と極めて憂慮すべきものとなっている。
こうした状況を改善し、高齢者及び障害者の雇用を促進していくためには、更なる対策を早急に実施することが必要である。
よって、国においては、六十五歳までの定年延長、継続雇用及び再雇用を促進するための実効ある対策を講じるとともに、法定障害者雇用率を達成するための実効ある施策の実施や障害者に対する講習、職場環境改善等への支援等を一層強力に推し進められるよう、強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十三年三月二十三日
栃木県議会議長 大 島 和 郎
内閣総理大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
衆・参両院議長