現在位置 ：トップページ › 意見書・決議 議決結果一覧 › 郵政事業民営化に関する意見書
意見書・決議の詳細情報
第924号 郵政事業民営化に関する意見書
| 番号 | 第924号 | 議決年月日 | 平成16年12月27日 |
|---|---|---|---|
| 議決結果 | 可決 | ||
| 郵政事業民営化に関する意見書 政府は、九月十日「郵政民営化の基本方針」を閣議決定した。 しかしながら郵政事業は、国民生活に最も身近な通信・物流・金融機関として広く公平なサービスを提供しているところであり、民営化による利益優先は、不採算地域の郵便局の廃局が予想されるほか、現在一律の郵便料金が距離別料金となったり、現在無料のＡＴＭ手数料が有料に、或いは、保険加入について制限が付くなど、利用者に不利益が生じることが予想され、地域社会にとって多くの影響が出てくるものと懸念している。 県内にあっても、民間金融機関が経営上の都合により撤退が進む中で、身近な郵便局の存在は、安心した生活を提供しているが、民営化によって都市部と郡部の地域格差が拡大することが予想される。 よって、国においては、郵政事業が地域に果たしている公共性、社会的役割の重要性に鑑み、利用者の立場に立った利便性の確保、サービスの充実の視点から郵政民営化を慎重に検討するよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十六年 月 日 栃木県議会議長 平 池 秀 光 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 あて 郵政民営化担当大臣 衆参両院議長 |
|||
