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意見書・決議の詳細情報
第837号 製品・商品等の包括的表示（全成分表示）制度の創設を求める意見書
| 番号 | 第837号 | 議決年月日 | 平成11年10月7日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 製品・商品等の包括的表示（全成分表示）制度を求める意見書 近年、化学物質を使用した製品や商品は幅広く使用され、日常生活に不可欠なものとなっているが、これらに使用されている化学物質の中には、環境の中に排出されることにより、人体や生態系に有害な影響を及ぼすことが懸念されているものもある。 特に、塩化ビニール等のごく一般的なプラスチック製品の焼却に伴って発生するダイオキシン類などの、いわゆる環境ホルモンと呼ばれる化学物質については、生体内に取り入れられることにより、生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える恐れのあるものとして、国民に不安を与えている。 しかしながら、化学物質による人の健康や生態系への影響については、現段階では必ずしも十分な知見が得られていない状況にあり、その解明には、長い時間と膨大な費用を要するといわれている。 このような状況において、国民の健康を守り、生態系の保全を行っていくためには、環境汚染を可能な限り抑制するとともに、有害な影響を及ぼすことが懸念されている物質についての情報を国民に的確に提供する体制をつくることが重要である。 よって政府は、国民に正確な情報を分かりやすく伝えるために、国内に広く流通している包装材も含めた各種製品や商品の包括的表示（全成分表示）制度を創設されるよう強く要望する。 右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年十月七日 栃木県議会議長 郡 司 征 夫 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 通商産業大臣 あて 厚生大臣 環境庁長官 衆・参両院議長 （陳情書） |
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