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意見書・決議の詳細情報
第141号 第４００回栃木県議会記念決議
| 番号 | 第141号 | 議決年月日 | 令和6年3月28日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 議第２８号 第４００回栃木県議会記念決議 平成21年11月30日に第300回栃木県議会記念決議を行ってから、およそ14年が経過した。 この間、本県議会は、当決議を踏まえ、全国に先駆けて通年議会を導入し、大規模災害などの突発的事態に対して、議会が主体となって本会議を開催し、補正予算の審議など緊要な対応を迅速かつ適切に行うほか、常任委員会における特定テーマの調査・研究の実施、デジタルツールの導入による議会ＩＣＴ化の推進、若者への主権者教育など、不退転の決意で議会改革に取り組み、二元代表制の一翼を担う地方議会の役割の強化を図ってきた。 一方、県政を振り返ると、東日本大震災、平成27年関東・東北豪雨、令和元年東日本台風などの大規模災害や、新型コロナウイルス感染症の流行、高病原性鳥インフルエンザや豚熱の発生など、幾度となく未曾有の危機に見舞われた。また、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会やＧ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合など、本県の歴史に残る輝かしい事業が行われたが、これらの重要な局面において、本県議会は、通年議会の機能を存分に発揮させるとともに、特別委員会の設置など取組体制の強化も図りながら、県民の安全・安心と福祉の向上及び県勢の発展のために役割を果たしてきた。 現在、我が国は、人口減少、少子・高齢化の進行、気候変動等の影響により頻発・激甚化する自然災害などに直面しており、また、県政を取り巻く課題も山積する中、栃木県誕生150年の節目の年となる令和５年４月の地方自治法の改正により、地方議会は、議決により地方公共団体の重要な意思を決定するという役割と重い責任が明確化されたことをしっかりと受け止め、議会及び議員活動に一層取り組んでいかねばならない。そして今、本県議会が第400回を迎えるに当たり、県民の負託に応え、ふるさととちぎの更なる発展を図るため、憲法に定められた地方自治の本旨である住民自治、団体自治の更なる実現に向けて、全力を尽くすことを決意する。 以上、決議する。 令和６年３月28日 栃 木 県 議 会 |
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