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意見書・決議の詳細情報
第1219号 帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び接種に対する助成制度の創設を求める意見書
| 番号 | 第1219号 | 議決年月日 | 令和5年6月29日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 議第 ２ 号 帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び接種に対する助成制度の創設を求める意見書 帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスの感染経験者が、加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力低下等をきっかけに、体内に潜伏していたウイルスが再活性化することで発症する皮膚疾患である。 帯状疱疹を発症すると、日常生活に支障を来すほどの激痛や難聴などの様々な合併症、更には、視力低下や長期に持続するとう痛といった深刻な後遺症を生じることもある。 また、予防接種法に基づく感染症流行予測調査によれば、成人の同ウイルスの抗体保有率は90％以上であり、成人の大半が帯状疱疹の発症リスクを有しているとされる。このウイルスの初感染から帯状疱疹発症までの期間は一定ではないとされているものの、50歳以上になると発症頻度は高まり、80歳までに３人に１人が発症すると推定され、近年では、若い世代も含め発症者が増加しており、発症防止対策の強化は喫緊の課題である。 こうした中、帯状疱疹の発症や重症化予防には、ワクチン接種が高い効果を発揮することが確認され、国においては、帯状疱疹ワクチンについて、平成28年６月から予防接種法に基づく定期接種化の検討を行っているが、いまだ結論には至っておらず、国の公費負担となっていない。 一方で、地方公共団体による独自の助成制度については、財政状況に大きく左右されるため、制度を設けている地方公共団体は全国でもごく少数であり、高額な接種費用が自己負担となることから、接種を諦める方も少なくない。 よって、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。 記 １ ワクチンの定期接種により期待できる効果の検証や導入年齢の検討を早急に実施し、予防接種法に基づく定期接種の対象とすること。 ２ 定期接種の対象年齢については、50歳以上と限定することなく、若年世代までを含め幅広く検討すること。 ３ 帯状疱疹ワクチン接種に対する全国統一の助成制度を創設すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和５年６月29日 栃木県議会議長 佐 藤 良 内 閣 総 理 大 臣 総 務 大 臣 財 務 大 臣 宛て 厚 生 労 働 大 臣 衆 参 両 院 議 長 |
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