現在位置 ：トップページ › 意見書・決議 議決結果一覧 › 衆議院小選挙区について市町村の区域に基づく区割りを求める意見書
意見書・決議の詳細情報
第1198号 衆議院小選挙区について市町村の区域に基づく区割りを求める意見書
| 番号 | 第1198号 | 議決年月日 | 令和3年12月17日 |
|---|---|---|---|
| 議決結果 | 可決 | ||
| 衆議院小選挙区について市町村の区域に基づく区割り を求める意見書 衆議院の小選挙区制は平成六年の公職選挙法の改正に基づき、平成八年の選挙から導入されている。 それ以来、全国の多くの地方自治体で平成の大合併がなされたため、本県における衆議院小選挙区は、宇都宮市及び下野市においてはそれぞれ二つの選挙区に、栃木市においては三つの選挙区に分かれている。 こうした中、栃木県議会議員選挙の区割りは、合併後の市町村の区域に基づき変更してきたが、衆議院小選挙区における区割りは変更がなされておらず市町村合併が選挙区に反映されていない状況が続いている。 このような区割りは、合併後の地域住民を混乱させ、一体感を著しく損うだけでなく、市町村の意見が国に反映されづらいことから、早急に改める必要がある。 よって、国においては、衆議院小選挙区について市町村の区域に基づく区割りに改めるよう強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 令和三年十二月十七日 栃木県議会議長 阿 部 寿 一 内閣総理大臣 総務大臣 宛て 衆参両院議長 |
|||
