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意見書・決議の詳細情報
第1155号 交通安全対策の強化を求める意見書
| 番号 | 第1155号 | 議決年月日 | 令和元年6月28日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 交通安全対策の強化を求める意見書 本年五月八日に、滋賀県大津市において散歩中の保育園児の列に車両が突っ込み、幼い命が失われるという痛ましい事故が発生した。我が国の将来を担う幼い子供たちが犠牲になった事故であり、決してあってはならないことである。 本県においても、平成二十三年四月に集団登校中であった通学児童の列にクレーン車が突っ込む事故が発生したことは記憶に新しいところであり、平成三十年においても、中学生以下の子供たちが死傷した事故が三百五件も発生するなど悲惨な事故が後を絶たない状況にある。 県においては、これまでも各市町において策定した通学路交通安全プログラムにより、市町や学校関係者、警察、道路管理者等が連携し合同点検を実施した上で、必要な対策を講じてきたところであるが、今回の事故の重大性に鑑み、園児等を含む子供たちの安全と生命を守るべく、あらゆる手段を用いて交通安全対策に取り組んでいく必要がある。 よって、国においては、こうした地方の実情を十分認識し、通学路や園児の移動経路等における交通安全対策の強化を図るため、次の対策を講じるよう強く要望する。 記 一 内閣府、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、警察庁などによる交通安全対策に関する国の推進体制を構築すること。 二 通学路に加え、園児の移動経路等についても、保育園・幼稚園、警察、地方自治体、道路管理者等の関係者が合同で点検を実施し、危険箇所について速やかに改善措置を講じることができるよう支援を行うこと。 三 通学路や園児の移動経路等における交通安全対策を着実に推進するため、一括交付金ではなく別枠で予算を確保するなど必要な財政措置を講じること。特に、合同点検により緊急的な対策が必要となった箇所については、補正予算等により財政支援を行うこと。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 令和元年六月二十八日 栃木県議会議長 早 川 尚 秀 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 宛て 国土交通大臣 国家公安委員会委員長 衆参両院議長 |
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