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意見書・決議の詳細情報
第1149号 児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書
| 番号 | 第1149号 | 議決年月日 | 平成31年3月12日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書 昨年三月に東京都目黒区において、保護者から虐待を受けた女児が死亡するという痛ましい事件が発生したことを受け、国は同年七月に「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を閣議決定し、さらに同年十二月には、その内容に基づき、児童相談所の専門職の増員目標等を盛り込んだ「児童虐待防止対策体制総合強化プラン（以下「新プラン」という。）」を関係閣僚会議で決定した。 この新プランに沿った取組を各都道府県が進めようとする中、今年一月、千葉県野田市において、保護者からの虐待により女児が死亡するという事件が再び発生したことは、誠に痛恨の極みであり、こうした事件が二度と繰り返されることのないよう、児童虐待防止体制を、真に実効あるものに強化しなければならない。 よって、国においては、次の事項について速やかに取り組まれるよう強く要望する。 記 一 児童相談所の体制強化を図るため、児童福祉司や児童心理司等の職員の適切な配置に必要な財政支援や、人材の確保・育成に係る支援の拡充を図ること。 二 中核市における児童相談所設置の後押しとなる十分な財政措置を講じるとともに、人材の確保・育成に係る支援の充実を図ること。 三 市町村の子ども家庭支援体制の構築に向け、市町村子ども家庭総合支援拠点の設置・運営や支援メニューの充実に係る財政措置及び技術的支援の拡充を図ること。 四 学校における児童虐待への適切な対応に向け、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置拡充を支援するとともに、法的な観点から継続的に助言を行うスクールロイヤーを早期に制度化し、財政措置を講じること。 五 教員が本来の教育活動に専念できるよう、児童虐待に係る通報及び通報後の学校の対応に関する実効性のあるガイドラインを早急に策定し、体制の整備を図ること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成三十一年三月十二日 栃木県議会議長 五 十 嵐 清 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 あて 厚生労働大臣 衆参両院議長 |
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