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意見書・決議の詳細情報
第1053号 地方財政の充実・強化を求める意見書
| 番号 | 第1053号 | 議決年月日 | 平成23年6月28日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 地方財政の充実・強化を求める意見書 東日本大震災によって、東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けた。今後は自治体が中心となった復興が求められる。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障サービスの提供など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。 特に、地域経済の活性化と雇用対策の強化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギー関係技術の開発など、雇用確保と結びつく政策分野の充実・強化が肝要である。平成二十三年度政府予算では地方交付税について総額十七・五兆円を確保しているが、平成二十四年度予算においては、税収の大幅な減が懸念される中、震災対策経費の増加が見込まれることから、一般財源総額の確保が必要である。 また、地方財政に大きな影響を及ぼす「社会保障と税の一体改革」に地方の意見を十分に反映させる必要がある。よって政府及び国会においては下記項目について速やかに実現を図るよう強く要望する。 記 一 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。 二 医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成二十四年度地方財政計画を通じた地方交付税による財源を確保すること。 三 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分比率を五対五とする税源移譲の実現、財源調整・保障機能を果たしている地方交付税の充実など、抜本的な対策を進めること。 四 社会保障と税の一体改革においては、サービス提供の現場である地方の意見を十分反映し、確実に地方の社会保障財源を確保すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十三年六月二十八日 栃木県議会議長 神 谷 幸 伸 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 あて 内閣官房長官 衆参両院議長 |
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