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意見書・決議の詳細情報
第1031号 さらなる経済対策を求める意見書
| 番号 | 第1031号 | 議決年月日 | 平成22年10月15日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| さらなる経済対策を求める意見書 我が国経済は、依然として巨額の需要不足によるデフレ経済下にあり、設備投資の水準は低く、失業率が高止まりしているなど厳しい状況にある。さらに、一時八十一円台をつけるなど、急激に進んだ円高は、生産拠点の海外移転を加速させ、国内産業の空洞化と国内雇用の喪失を進め、中小企業のウエイトが高い地域経済に計り知れない打撃を与える懸念がある。 こうした中、政府においては、「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」を打ち出したところであるが、本格的な景気回復と雇用情勢の改善を図るためには、充実した補正予算を編成するなど、さらなる経済対策が求められている。 よって国においては、為替相場の安定に向け、的確なマクロ金融・経済政策を講じるとともに、本格的な地域経済の活性化と雇用改善に向けて、次の事項を速やかに実行されるよう強く要望する。 記 一 デフレ脱却と為替相場の安定に向けて政府が強い意志を示すとともに、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築し、財政政策と金融政策の調和を図ること。 二 地域医療・福祉対策、地球温暖化対策など、将来性ある事業に集中的に投資し、企業による雇用や設備投資を促進すること。 三 地域経済や雇用の下支えをするとともに、地域の安全安心を確保するため、必要な公共事業関係費を確保すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十二年十月十五日 栃木県議会議長 野 田 尚 吾 内閣総理大臣 財務大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 あて 内閣官房長官 国家戦略担当大臣 衆参両院議長 |
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