現在位置 ：トップページ › 意見書・決議 議決結果一覧 › 国会改革を求める意見書
意見書・決議の詳細情報
第1028号 国会改革を求める意見書
| 番号 | 第1028号 | 議決年月日 | 平成22年6月11日 |
|---|---|---|---|
| 議決結果 | 可決 | ||
| 国会改革を求める意見書 国においては、地方分権改革推進委員会の第三次勧告がなされ、今国会には、地方に対する義務付けや枠付けの見直しを中心とする、いわゆる地域主権推進一括法が提案されるなど、国から地方への分権の流れは着実に加速している。 このような中、多くの地方自治体が行財政改革を進めて、地方議会議員の報酬カットや、市町村合併に伴う定数削減等に取り組んでいるところである。 真の地方分権を実現するためには、現在の政治や経済など各分野における中央集権的な体制を国みずからが見直し、外交や防衛等、国の専管事項を中心とした体制に移行していくべきである。 さらには、国の今年度の当初予算では、税収を大幅に上回る国債を発行するなど、国家財政は大変危機的な状況にある。 こうした状況にもかかわらず、国会議員定数の見直しは進んでいないなど、改革は未だ不十分である。 よって、衆参両議院及び政府にあっては、地方における取組を参酌しつつ、時代の流れに的確に対応し、国会議員の定数を三割削減するなど、国会改革に速やかに取り組まれるよう強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十二年六月十一日 栃木県議会議長 野 田 尚 吾 内閣総理大臣 総務大臣 あて 衆参両院議長 |
|||
