番号  第1089号 議決年月日  平成26年02月20日
議決結果  可決    
   環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に関する意見書

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉は、昨年末までの妥結を目指して進められてきたが、十二月にシンガポールで開催されたTPP閣僚会合では、市場アクセス、知的財産、環境、国有企業などの難航分野で各国の隔たりが埋まらず、年内妥結を断念し、引き続き協議していくこととなった。
 TPP交渉の行方によっては、特に農林水産業に多大な影響を及ぼすことが想定され、本県においても、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品など重要五品目の産出額が農業産出額の約六割を占めることから極めて大きな影響が懸念される。
 このため、政府においては、引き続き、農林水産分野における重要品目の関税維持も含め、我が国の国益を最大限守るための交渉姿勢を貫くことが不可欠である。
 他方、交渉が大詰めを迎えた今もなお、国民生活に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、交渉内容について国民に十分な情報の開示がないままであり、県内においても、不安感が高まっている。
 よって、政府においては、大詰めを迎えたTPP交渉において、次の事項に責任を持って対応するよう強く要望する。

                記

一 衆議院及び参議院の農林水産委員会における決議を遵守し、国益を守り抜くこと。

二 TPP交渉に関する国民への情報開示を徹底すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成二十六年二月二十日

               栃木県議会議長 三 森 文 徳

 内閣総理大臣
 外務大臣
 農林水産大臣
 経済産業大臣     あて
 内閣府特命担当大臣
 (経済財政政策)
 衆参両院議長